2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○水岡俊一君 局長そういうふうにおっしゃるんで、私は学力評価研究機構の方々をお招きをしてここで議論をしたいというふうに思いますが、それはまた委員会でお諮りをいただきたいと思いますので、委員長、御検討ください。
○水岡俊一君 局長そういうふうにおっしゃるんで、私は学力評価研究機構の方々をお招きをしてここで議論をしたいというふうに思いますが、それはまた委員会でお諮りをいただきたいと思いますので、委員長、御検討ください。
なぜならば、もし、問題が起こったときに、情報漏えいが起こったときに、あるいは多大なる、この事業の実施ができないような大きな障害が起きたときに、どのような形で損害賠償をするのか、あるいは解決に当たるのか、何も書いていないし、第一、この学力評価研究機構ってどんな会社ですか、所長。 ちょっと聞きましょう。学力評価研究機構って、一体、社員は何人でしょう。
これ、学力評価研究機構、問題があるから、これちょっとここに来て説明してくれないかと、これ言えるんですかね。これ、局長、どうでしょう。学力評価研究機構をここに呼んでお話しすることはできるんでしょうか、局長。
○伯井政府参考人 株式会社学力評価研究機構の職員における大学入学共通テストにおける記述式問題の採点業務に係る守秘義務については、業務請負契約書において、本業務の遂行に伴い相手方から知り得た一切の情報を善良な管理者の注意義務をもって厳に秘密として保持し、第三者に漏えいせず、本契約の目的以外に使用してはならない、本契約終了後も同じとすると規定されております。
○畑野委員 そうすると、それは、学力評価研究機構とアルバイト個人との誓約書とか、そういう契約関係に何が書かれているかということで決まるということですか。
採点者につきましては、仕様書におきまして、守秘義務等に関する事前研修を行うとともに誓約書を提出させることになっておりまして、学力評価研究機構より雇用している採点者に対して守秘義務を課しているということでございます。
○萩生田国務大臣 株式会社学力評価研究機構と大学入試センターとの間で締結している契約書においては、業務の遂行に伴い相手方から知り得た一切の情報についての守秘義務が課せられております。
○義本参考人 学力評価研究機構でございます。
○義本参考人 当入試センターと学力評価研究機構で結んでおります採点の業務請負契約書におきましては、国及び大学入試センターの事情によりまして記述式問題の導入が廃止となった場合において、センターから同学力評価研究機構に対して賠償を行うことについての規定は特段定めておりませんので、先ほど高等局長から答弁がありましたように、個別に協議をさせていただくということになろうかと思います。
次に、学力評価研究機構の数人が問題と正答例をテスト実施前に閲覧すると報じられていますが、これは事実ですか。漏えいしない保証はどう担保されていますか。 どこで採点をするのか、一堂に採点するのか、受験生が自己採点できるようにするための方策は何か、これらの課題についての対応策をお答えください。 私たち野党各会派は、十四日に共同で、記述式試験中止法案を提出しました。
また、本年九月、株式会社学力評価研究機構と大学入試センターが大学入学共通テストにおける記述式問題採点関連業務に係る契約を締結し、その中には、その事実を利用した取引の誘引を禁ずる旨の規定がございますが、そうした禁止事項が行われた事実は把握しておりません。
この株式会社学力評価研究機構というのは、登記簿謄本を見ると、代表者が山中奈美子さんとなっていますけれども、これはベネッセコーポレーションの商品企画開発本部、これはベネッセコーポレーションのいろんな、ビューズレポートですとか、こういった発行しているものを見ると、そこに出てこられる服部奈美子さん、ちょっと名前が違って、これはどうして違うのかというと、ひょっとして個人的なプライバシーの問題に触れるかもしれませんのでなぜ
○城井委員 学力評価研究機構、つまりベネッセの子会社であります。アドバイザリー業務はベネッセ、そして実施補助業務もベネッセの関連会社。 続きまして、もう一点。 平成二十九年度プレテストにおける国語及び数学の記述式問題採点関係業務について、落札者はどちらですか、大臣。
文科省が採点業務について委託をしました学力評価研究機構の出した準備状況をめぐる報告書には、細かいいろいろ説明が出ておりますが、採点作業中の問題作成委員と採点者の集団の連携方法が全く書かれていません。なぜそれについての言及がないのか、不思議でならないところです。 採点を進めている中で、想定していた採点基準に当てはまらない曖昧でグレーな解答が出てくることが必ずあります。
これだけのことは業者に任せます、やってくださいということが出てきたのが、仕様書が出たのは九月ですね、九月末、準備状況について学力評価研究機構が言ってきたのが十一月ですね。つまり、ごく最近になって、ようやく採点体制というのはこんな形でなされるのかということが見えてきた。当然、混乱しているわけです。
今、木村先生からお話がありましたように、学力評価研究機構に委託されたのは八月以降ですから、夏以降ですので時間は短かったというふうには言えますが、それ以前の段階で各業者に当然様々な形で調査をして、採点の在り方等に関しては当然様々な情報を引き出していたはずなんです。それをきちんとやっていれば、五十万人に対する記述式試験というのが不可能であるということは分かったはずです。
○城井委員 では、関連して、採点処理以外で再委託、アウトソーシングする部分はあるか、する場合の再委託先はどこか、受け付け業務や事務局業務の受託、試験実施、試験に使用する印刷物の企画、印刷、配送などが想定されますが、この点がいかがかということと、大臣、あわせて、準備事業について、株式会社学力評価研究機構は業務の再委託を行っているか、ある場合の詳細も含めてお聞かせください。
○城井委員 では、今ほどお答えいただいた内容で改めての確認ですが、この記述式問題の採点業務については、株式会社学力評価研究機構が独力で集めた採点者のみで行う、例えば単発の派遣などを充てることはないということでよろしいですね。
○萩生田国務大臣 十一月十三日の衆議院の文部科学委員会において城井先生から御指摘のあった二〇一九年度高校生テスト研修採点スタッフ募集について、株式会社学力評価研究機構に確認をしましたところ、同社に既に登録している方に対し、大学入学共通テストの準備事業の採点に係る研修について案内するものとのことでした。
株式会社学力評価研究機構、今回の採点請負業者でありますが、二〇一九年度高校生テスト研修（社会人）採点スタッフ募集、こうした御案内というものを出しています。高校生対象テスト、この募集期間などを確認いたしますと、つまり、今回のいわゆる準備事業を念頭に置いた募集だというふうに判断をしています。場所は東京都内であります。
○萩生田国務大臣 大学入学共通テストの記述式問題採点に係る学力評価研究機構との業務請負契約については、一般競争入札の枠組みのもと、大学入試センターに設置された外部委員を含む評価委員会の審議を経て、価格のみならず、過去の実績、採点者の確保及び研修の実施、採点の体制、採点者の質の向上、採点の正確性の向上、セキュリティー対策など十二項目から成る総合的な観点から高い評価を得て選定されたものでございます。
まず一つ、今回の請負業者、株式会社学力評価研究機構が、何と、採点、編集、次が問題です、採点基準の作成補助を仕事内容としたアルバイトをアルバイト募集業者のウエブサイトで募集をしていました。採点基準の作成補助まで含まれていたわけであります。しかも、資格のところには、短時間でさくっと稼ぎたい方とあります。笑い事じゃないです。短時間でさくっと稼ぐアルバイトが採点基準の作成に加わります、大臣。いかがですか。
この採点業務を受託した学力評価研究機構、六十二億円で受託。ベネッセホールディングスの子会社です。今回先送ったんですが、英語試験ＧＴＥＣを提供するのはベネッセと進学基準研究機構。この三つの法人とも新宿の同じビルに本社を置き、進学基準研究機構の理事長は文科省の元事務次官でした。理事は財務省の元事務次官。天下り団体です。かつ、理事にはベネッセの副社長がいます。
○塩川委員 学力評価研究機構はベネッセの子会社であります。 ベネッセは七種類の英語民間試験の一つであるＧＴＥＣを運営をしております。既に二〇一七年度、一八年度のプレテストの採点もベネッセが受託をしているところです。 パネルの二枚目をごらんいただきたいんですが、ベネッセの中期経営計画であります。
大学入学共通テストの採点事業者につきましては、大学入試センターにおきまして、本年八月三十日、一般競争入札、これは総合評価落札方式でございますが、の開札が行われ、株式会社学力評価研究機構を落札者として決定し、九月三十日には大学入試センターとの間で業務委託契約を契約金額約六十二億、これは今年度から五年間の金額でございますが、で締結され、採点事業者として正式に決定されたところでございます。
そしてまた、山崎参考人にも伺いたいんですけれども、国語、数学に導入される記述式問題の採点は、大学入試センターの委託を受けて、ベネッセホールディングスの子会社であります学力評価研究機構が採点業務を行うことが決まっています。